日本ウルグアイ友好親善協会、ニュースレターNo. 23

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2003年1

  南米経済状況(アルゼンチン)

22号に南米の各国の状況をお伝えしましたが、この1週間でアルゼンチンの状況が変わりましたので、22号の補足として、ファイナンシャルタイムズに報道された、アルゼンチン状況をお伝えします。  

アルゼンチン政府は、123日、世界銀行へ8億ドル(970億円)IADB(アメリカ大陸開発銀行)68千万ドル(800億円)の借り入れ金を返済しました。これは返済期限内に支払えず、債務不履行(デフォルト)となっていたものです。

  IMF(国際通貨基金)は、124日理事会を開き、アルゼンチン政府に対して、68億ドル(8100億円)の暫定的金融支援を行う事を決定しました。この金融支援の内訳は、30億ドル(3600億円)の貸し付けと、8月までに支払期限の来るIMFからの38億ドル(4500億円)のローンの返済を1年間延期するというものです。この30億ドル(3600億円)は、今年1月から8月までに返済期限の来る、IMFからのローンの返済にあてるものです。

  スイスのダボスで、世界経済フォラムに参加していた、アルゼンチンのドゥアルデ大統領はそれを聞いて「よかった。これでアルゼンチンは国際社会の一員に戻る事が出来た。」と言いました。

  しかし、IMF理事会はこの契約に明確な声明を出しました。「この契約は、今年4月の大統領選挙で選ばれる新しい政権までの、過渡的なディール(取引)であり、新政権とより強固で、包括的なコミットメント(約束)を結ぶことを前提とする。」「そして、国際金融機関に支持されるような、アルゼンチンの包括的な経済改革を、中期的な計画で、新政権は実行する事を期待して、この契約を結ぶ。」と言っています。

この理事会の決定には、最近のIMFの理事会では見られないような、意見の食い違いがありました。24人の理事の中で、5人が反対意見を述べ、最終投票を棄権しました。アルゼンチン支援の融資は、欧米先進7カ国(G7)が強く進めたもので、IMFのケーラー専務理事と副理事のアン クルーガー女史も個人的には、アルゼンチンは十分な経済改革を行うと約束したのに実行していない状態で融資を行えば、IMF自体の信頼性を失う事になると懸念を表明していました。

  アルゼンチン政府は、200112月債務不履行の後、IMFの経済支援を要請しました。しかし、IMFの支援融資を行う条件は、アルゼンチン政府と州政府の財政支出削減でした。しかし、20021年間ドゥアルデ政権は財政支出削減策を打ち出せませんでした。